相続登記の必要性
土地・建物などの不動産の所有者が亡くなった場合には、相続登記手続きをする必要があります。相続に伴う手続きの中には、期限があるものもありますが 不動産登記に関しては、特に期限はありません。
しかし、登記に必要な書類の中で何年かすると破棄されていたり、又登記を放置している間に相続人が亡くなり２次相続、３次相続が発生する場合もあり、そうなると余計な出費や時間がかかることになります。
相続登記は、お早目に済まされることをお勧め致します。
相続人が（借金などを理由に）行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、相続ができないと思い込み名義変更をしなかったケース
相続人が行方不明の場合、一部相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。
このような場合に、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが不在者財産管理人として、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。
権利証（登記済証）を紛失したため、登記ができないと思い込んでいるケース
不動産所有している方は、権利証（登記済証、登記識別情報）をもっておられると思います。
紛失してしまった場合、権利証は再発行されることはありませんが、相続登記は原則権利証が無くてもすることができます。
相続登記をすると、相続税が発生すると思い込んでいるケース
相続に関する手続きをした時に、相続税が発生すると思っておられる方が非常に多いのですが、相続税が発生する相続案件は全体の４％に満たないのが現状です。
安心して相続財産の名義変更をお済ませ下さい。
登記をせずに、そのまま長期間経過してしまっているので、罰則があるのではと思い、名義変更ができなかったケース
名義変更をしなかったからといって、罰則などが適用された例はございません。ですから、すぐに名義変更することをお勧めいたします。
